本則課税 税込経理

簡易課税制度の適用を受けない課税事業者が本則通りに消費税額を納めることを本則課税といいます。一般課税や原則課税と呼ばれることもありますが いずれも同じ意味です。

課税事業者が納付する消費税額は原則として以下の式で求められます。

納付する消費税額 = 課税売上に係る消費税額 − 課税仕入等に係る消費税額 仕入控除税額

ここでいう仕入とは勘定科目の 仕入 だけでなく 消耗品費 費用全般が含まれます。つまり 仕入や経費で支払った消費税分を差し引くことができるということです。

本則課税は簡易課税と異なり 課税売上から計算式で仕入控除税額を求めることができません。正確な仕入控除が必要となる本則課税で税込経理をするのはかなり難しいと思います。本則課税では税抜経理がおすすめです

税込経理

ぬいぐるみを本体価格 5,000 円 + 消費税 500 円で販売した場合の仕訳は以下のようになります。

7 21 日  ぬいぐるみ販売
現金 5,500 売上 5,500

ハサミを本体価格 3,000 円 + 消費税 300 円で購入した場合の仕訳は以下のようになります。

6 15 日  ハサミ
消耗品費 3,300 現金 3,300

消費税額を計算する

税込経理では消費税の勘定科目を使わないので 課税売上 課税仕入から割り戻し計算をして消費税額を算出する必要があります。また 標準税率 10% の取引と軽減税率 8% の取引を別々に集計するために勘定科目を分けておくことも重要です。たとえば 勘定科目 売上 の代わりに 売上 税率 10% 売上 税率 8% 2 つの勘定科目を用意して使い分けます。仕入 経費についても同様です。

消費税額の割り戻し計算は税率ごとにおこなう必要があります。

標準税率 10%の課税売上に係る消費税額 = 標準税率 10%の税込の課税売上 × 10 ÷ 110

軽減税率 8%の課税売上に係る消費税額 = 軽減税率 8%の税込の課税売上 × 8 ÷ 108

仕入 経費を含みます に係る消費税額を割り戻し計算で求めるのはさらに大変です。収入印紙 地代家賃 給料賃金など非課税の経費はたくさんありますし 会議用にペットボトルのお茶を買ってきたら軽減税率 8%ということもありますからね。

標準税率 10%の課税仕入等に係る消費税額 = 標準税率 10%の税込の課税仕入等 × 10 ÷ 110

軽減税率 8%の課税仕入等に係る消費税額 = 軽減税率 8%の税込の課税仕入等 × 8 ÷ 108

とても大変だと思いますが なんとか課税売上に係る消費税額と課税仕入等に係る消費税額を算出できたとしましょう。仮に 課税売上に係る消費税額が 500,000 課税仕入等に係る消費税額が 200,000 円となった場合 納付する消費税額は 300,000 円となります。

納付する消費税の仕訳方法

納付する消費税の仕訳方法は 2 つあります。

仕訳方法 1. 消費税の申告書を提出した日の属する年に費用にする場合

消費税の申告書の提出された日の属する年に費用にする方法です。こちらが原則となっていますが この方法はおすすめしません。消費税の申告書を提出するのは翌年 2 月~3 月ですよね。この方法では 収益の計上年と費用の計上年がずれてしまい不自然になります。

一応 この方法を選択した場合の仕訳も説明しておきましょう。仕訳の日付は申告日と同じである必要はありません。申告日と同じ年であれば良いので 実際に消費税を納付した日が分かりやすいでしょう。通帳記帳とも一致します

普通預金から消費税額 30 万円を納付した場合の仕訳は以下のようになります。

3 31 日  消費税納付
租税公課 300,000 普通預金 300,000

中間納付の場合も同様です。8 月に消費税額 40 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

8 31 日  消費税中間納付
租税公課 400,000 普通預金 400,000

仕訳方法 2. 納付する消費税額を売上と同じ年に費用にする場合

原則からは外れますが こちらの方法でもよいとなっています。私のおすすめはこちらの方法です。

この方法は 期末 12 31 の日付で 未払消費税等 の勘定科目で仕訳を起こします。

12 31 日  消費税納付額
租税公課 300,000 未払消費税等 300,000

翌年 実際に消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。このときは 租税公課 を使わないことに注意してください。誤って 租税公課 を使ってしまうと 費用が二重に計上されてしまいます。

3 31 日  消費税納付
未払消費税等 300,000 普通預金 300,000

中間納付している場合は 消費税の年税額 課税売上に係る消費税額 - 仕入控除税額 から中間納付した金額を差し引いて 未払消費税等 とします。以下は 10 万円を中間納付した場合の例です

8 31 日  消費税中間納付
租税公課 100,000 普通預金 100,000

消費税納付額の年額は 30 万円ですが 中間納付額 10 万円を差し引いた 20 万円を未払消費税等とします。

12 31 日  消費税納付額
租税公課 200,000 未払消費税等 200,000

翌年 実際に消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。このときは 租税公課 を使わないことに注意してください。誤って 租税公課 を使ってしまうと 費用が二重に計上されてしまいます。

3 31 日  消費税納付
未払消費税等 200,000 普通預金 200,000

端数処理

納付する消費税額 地方消費税額は 100 円単位で切り捨てられるため 算出した 未払消費税等 と実際の納付税額に差額が生じることがあります。

この端数を事前に計算して正確な 未払消費税額 を算出するのは大変だと思います。期末に 租税公課/未払消費税等の仕訳を起こす際には端数は無視して理論値で仕訳をしてしまってもいいでしょう。

端数は実際の納付時に処理しましょう。たとえば 課税売上が 1,210 万円 仮受消費税等 121 万円の場合に未払消費税等を計算すると 363,000 円になります。ですが 実際に国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーに入力して算出してみると納税額は 362,900 円となります。消費税と地方消費税それぞれ 100 円単位で切り捨てられるためです

計上していた未払消費税等と実際の納付額で差額が発生した場合は以下のように 差額を 雑収入 として処理します。

3 31 日  消費税納付
未払消費税等 152,727 普通預金 152,600
雑収入 127

端数が出るのが嫌な人は 期末に租税公課/未払消費税等の仕訳をする際に 国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーで正確な納付税額を確認するのもよいと思います。

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